お店で売られている食品は安全か？
私たちは、食品に含まれる残留農薬や添加物を心配してきましたが、福島第一原発の事故以来、放射性物質の心配もしなければならなくなりました。
赤ちゃんや小さい子どもを育てているお母さん達が、いま、一番神経を尖らせているのが食品の安全についてでしょう。
放射性物質が含まれた食品を食べると、栄養素と間違えて身体に取り込んでしまい、内部被ばくしてしまう危険性があるからです。
赤ちゃんや子どもは盛んに成長するので、大人よりもずっと放射性物質を取り込んでしまいやすいそうです。
外部被ばくと内部被ばくは違う
原発事故直後は混同して語られることの多かった外部被ばくと内部被ばく。
もうご承知だと思いますが、いったんおさらいしておきましょう。
レントゲン写真を撮ったり、飛行機に乗ったりするとき受ける放射線は、その時だけの外部被ばく。
一方、食べ物に含まれる放射性物質を身体に取り込んでしまったときは、長い間、身体の中から被ばくし続けることになります。これは内部被ばく。
いったん身体の中に取り込んでしまった放射性物質は、取り除くことが出来ません。
でも、食べたものに含まれている放射性物質が、そのままそっくり身体に取り込まれるわけでもありません。
甲状腺を守るためにヨード剤が有効だとされていますが、放射性のヨードが甲状腺に取り込まれないために、先に健全なヨードで甲状腺を満たしておく、という理屈です。
甲状腺が健全なヨードで満たされていれば、放射性のヨードが甲状腺に取り込まれるにくくなるだろう、というわけです。同じように、たとえばセシウムについてはカリウム、ストロンチウムについてはカルシウムが必要なだけ摂取できていれば、それらの放射性物質が身体に取り込まれてしまうのを減らすことが出来るかもしれません。
ICRP111号勧告
それでは、どの程度までならいちおう安心できて、どれぐらいから心配しなくてはならないでしょうか。
まず、最新のICRP111号勧告、つまり「国際放射線防護委員会」レポート111号「原子力事故もしくは緊急放射線被ばく後の長期汚染地域住民の防護に関する委員勧告」を見てみましょう。
「国際放射線防護委員会」レポート111号
生活しながら、放射線防護に取り組む上での指針が書かれています。
法的な「公衆の被ばく限度」は1 mSv/年です。
誤解のないように書いておきますが、これは、年間１ミリシーベルトまでなら安全を保障する、という値ではありません。ここまでなら我慢させてもいいだろう、という、はじめに「原子力産業推進」があっての値です。
よく「低線量被曝の影響は解らない」と言われます。データが無いから解らないということになっていますが、チェルノブイリ原発事故の被害を受けたヨーロッパでは、ユーリ・バンダジェフスキー氏や、クリス・バズビー氏らの研究による「低線量被曝は明らかに健康に影響する」ことがわかるデータがあります。
日本では広島で被爆者を診察し続けてきた肥田舜太郎医師が、低線量被曝について警鐘を鳴らしていますが、マスコミからは黙殺されています。
いま起きている事を理解するためには、とてもよい参考書ですから、もっとちゃんと知り、自分で考えたいと思っているお母さんにお勧めします。
食品の産地を確認する
ふつうに手に入る食品を食べて生活するとき、どうすれば内部被ばくを減らすことが出来るか考えてみましょう。
スーパーなどで売られている野菜や魚は、どれくらい放射性物質に汚染されているか、またはいないか、確かめることが出来ません。
せめて産地を確認することで、放射性物質を食べる量を減らす工夫をしましょう。下記の「子供を守ろうSAVE CHILD」放射能汚染地図が参考になります。
風評被害だと怒る人がいますが、他に選ぶ手段がないのですから、赤ちゃんや小さい子どもたちを内部被ばくから守るために産地を選ぶのは、まっとうな行動だと思います。
風評被害のそもそもは、耕作放棄しなければならないほど汚染された土地で農業が続けられていることが原因だし、それは農業を続けている人が悪いわけではないことは、みなさんもよく分かっていらっしゃると思います。